2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
総選挙で、日本共産党は、自公政治は終わりにして、国民みんなが安心して希望を持って暮らせる新しい日本をつくるため、四つのチェンジを訴えて戦います。 第一は、弱肉強食の新自由主義をやめ、国民の命と暮らしを何よりも大切にする政治へのチェンジです。
総選挙で、日本共産党は、自公政治は終わりにして、国民みんなが安心して希望を持って暮らせる新しい日本をつくるため、四つのチェンジを訴えて戦います。 第一は、弱肉強食の新自由主義をやめ、国民の命と暮らしを何よりも大切にする政治へのチェンジです。
民主党の皆さんが一番厳しくこれを批判してきた、そういう中身で効果が高いと、こういう自公政治の下での事業評価で一メートル一億円のこの巨大道路を進めると。 私は、こんなことに税金投入する仕組みをつくることは断じて許されないということを申し上げて、質問を終わります。
私は、母子加算の復活、これは歓迎するし、これは四月以降もしっかり維持をしていただきたいと思いますが、やっぱりこの老齢加算についても、ある意味では自公政治のときの本当に冷たいやり方だったと思いますし、それを変えるということが新政権期待をされていたというふうに思います。私は是非、母子加算と併せて老齢加算も復活していただきたい。
こうした自公政治に多くの国民が激しい憤りを感じているのであります。 また、経済危機のもとで大企業が競い合って非正規切りを進め、さらに雇用破壊の波は正社員にも及び、失業率は五％を超え急激に上昇するなど、雇用問題は極めて深刻です。
参議院選挙で国民が下した自公政治ノーの審判は、個々の閣僚の不祥事に対する批判だけではありませんでした。それは、貧困と格差が広がる中で一握りの大企業だけが栄える社会のあり方への審判であり、改憲を声高に叫び、日本をアメリカとともに海外で戦争をする国につくりかえようとする動きへの審判であり、過去の歴史に対する無反省な言動が引き起こしたアジアと世界からの孤立という事態への審判でした。
それから共産党の場合ももちろん、「「自自公」政治をこのままつづけてよいのでしょうか」と、こういうことで国政問題を取り上げています。 各政党が出したさまざまな法定チラシ、こういうのもありますよね。民主党の場合は、「あなたは自自公ですか。新しい民主党ですか。」とか、こういうふうに言っているわけですけれども。
これが自自公政治の現実であります。私は、質問の前提として、政府・与党が厚生委員会で改悪を強行しようとしたことを厳しく反省し、改悪をやめ、国民合意の年金制度を確立する徹底的な審議をすることをまず強く要求します。 私は第一に、小渕首相に、経済政策の基本的な判断を伺いたい。 この補正予算案の内容では、経済の再生も新生も不可能であります。